どんな商売でも売上からコストを引くと利益になります。
有料動画配信においては、売上とコストの内訳の主だった部分がどのような額と構成になっており、どうすれば利益を高めることができるのでしょうか。
本稿では
- 弊社顧客の平均売上・内訳
- 利用額の計算方法が違うシステムの存在
- 平均的なコストパターン・内訳
を紹介し、利益を高めるためにどういった課金方式のシステムを選択をしたら良いのかということをまとめてみます。
売上の構成
有料動画配信においては、ユーザーさんの課金、すなわち
- サブスクリプション課金
- セット販売（複数本まとめての販売）
- 動画１本ずつの販売（ライブなども同様）
の合計金額が売上となります。
弊社システムを利用しているサービスの売上平均
弊社のシステム、ソーシャルキャストをご利用のお客様の月次売上平均は以下のようになっています。
サブスクリプション販売 約130万円
１本ずつ・セット 約50万円
月次売上平均 計180万円
※有名サービスはとびぬけて高い売上になるのでそれを除いて平均を算出しています
コストの構成（２パターン）
利益を高めるためには、コストをどのようにするかが重要となります。
運営者の人件費などはもちろんありますが、
有料動画配信ならではのコストは「配信プラットフォームの利用費用」です。
そして現在、
有料動画配信を行える配信プラットフォームシステムの利用費用は
- 売上に応じた従量課金のみ
- 固定費（＋従量課金）
の２パターンといって良いでしょう。
以下で、それぞれの具体的なコストを記述します。
パターン１：売上に応じた従量課金のシステム
従量課金のシステムの場合は、ほとんどの場合「売上に対しての割合」で利用費用が徴収されます。
そして
おおむね、30%～50%程度となっているようです。
すなわち、
1万円の売り上げがあった場合は3000円～5000円が利用費用として徴収されるということになり、これにはシステムを提供している会社の利益が含まれています。
もちろん
売上がなければ利用費用も徴収されませんので、固定費をかけたくない場合には良い選択肢になり得ます。
ただし、
売上が上がってくるとそれだけ利用費用も高くなり、固定費を払うよりもコストが上がってきます。
パターン２：固定費＋決済手数料のシステム
もう１つのパターンですが、
以下の２つを足したコストになります。
- システム利用費用（固定額）
- 決済代行会社（※1）への決済手数料（従量）
弊社
ソーシャルキャストの場合は月額のシステム利用費用の平均は6万円程度になります。
システム費用が固定の場合は
従量部分は決済代行会社への支払いのみのことがほとんどなため、カード決済であれば
決済額の４％前後ですみます。
完全従量の場合はプラットフォーマーの利益（固定費にあたるもの）を合わせて支払うことになるので、先述のように割合が高いです。
※１）決済代行会社とは、クレジットカードやキャリア決済などの決済サービスをオンラインシステム化し提供している会社。クレジットカードであれば様々なブランドを4％前後の決済手数料で利用できる。
利益を高めるためには
- 従量課金のシステムは固定費がかからない点がメリット
- 固定費＋決済手数料のシステムの場合は、売上が大きくなればなるほど従量課金のシステムよりも利益が増えることがメリット
どの程度の売上であれば従量課金のシステムが得なのか、固定費のシステムが得なのかについて、以下の条件にて計算し、グラフ化してみました。
- 従量課金のみの場合の手数料は35％（低めにした）
- 固定費＋決済手数料は、固定費を10万とし（弊社平均より高くした）＋決済手数料は4％とした
先述の条件で計算をしてみると、
売上が30万円までは従量課金のみのシステムを利用したほうが利益は高いのですが、35万円以上の売上になると固定費＋決済手数料のほうが利益が出ることがわかります。
売上が100万円になると、利益の差は21万円にもなります。（固定費：86万円の利益 従量費：65万円の利益）
計画を立てることが重要
手数料のみのサービスはお勧めできない、ということではなく、小規模の売上で良い場合（個人で片手間でやる場合など）は売上の波があっても固定費がかからないため安心です。
一方、ある程度の売り上げ規模を目指す場合は従量課金のままでは利益が得にくくなりますので、固定費を支払って利益を高める方法をとった方がいいでしょう。
1つ気を付けなければならないのは、
異なるシステム間で会員を（サブスクリプション契約含めて）そのまま移動させることはかなり難しい（ほとんどの場合できない）ということです。
最初は様子見で従量課金のシステムを使い、その後固定費のシステムに移行しようとなった場合、一度会員を捨てる勢いで移行しなければならないことになるケースがほとんどです。
最初から、どれぐらいのビジネス規模にするかの計画をして、どういった課金形式のシステムを採用するかを選択すると良いでしょう。